自己破産の連帯保証人の責任と時効

自己破産の連帯保証人の責任と時効

自己破産と連帯保証人

自己破産と保証人についてのお話です。自己破産をしたのに保証人に請求が来るのはおかしいと考える人がいます。

 

つまり、自己破産をすると保証人の責任もなくなるんじゃないか、という誤解です。債権者は本人に対する権利と別に、保証人に対しては保証契約というもので権利を持っています。自己破産手続きで義務がなくなるのは本人と債権者の間の契約上の義務になりますので、保証人が責任を免れるわけではありません。そもそも保証人とは本人が自己破産をしたなど払えなくなったときのための制度ですので、保証人の責任は残ります。

 

ですから、保証人は別の対応をして、債権者との問題を解決しなければならなくなります。よく誤解があるのが、債権者が銀行などの場合に、その債権を保証協会が保証しているから、借金を負った本人や保証人は責任を追わなくていいというものです。

 

これは間違いです。基本的に金融機関は保証協会に代位弁済という肩代わりの形で本人や保証人に請求をしてもらう構図になっていますから、保証協会とはもともと保証人のためではなく債権者のためにあるものなのです。皆さんの責任を軽くするものではありません。

 

逆に自分が保証債務になっていることを忘れてしまうケースもあります。これは保証人が自己破産をするケースで、自分が保証債務を負っていることを忘れてしまい後から請求されるケースです。ですから、自己破産するときには自分が保証人になっていないかをしっかり確認して、
破産の申立をしてください。

 

破産債権と保証人の時効

破産債権と保証人の時効についての話です。時効の一般論として、債権者がいて、債務者に対して権利を持っている、それに対して保証人が付いていて、債権者と保証人の間にも保証契約が締結されているというケースです。

 

このような2つの債権、債務者に対する債権と保証人に対する債権というのは別の契約で認められていますので、債権者はそれぞれの債権が時効にかからないようにチェックをしていく必要があります。

 

例えば、時効期間が経過したのであれば、承諾を求めたりだとか、請求をして時効が止まらないようにするなどの必要があります。

 

この保証人というのは自分の保証人をこの債権以外に債務者の債権が時効にかかっているときにはこっちが時効だと主張することができます。

 

こちらの債務者に対する債権が時効にかかってなくなれば、自分の保証人に対する責任もなくなるという関係にありますので、債務者側の時効を主張できるということになります。

 

このようなときに、債務者が破産をしてるとどうなるのかという話があります。債務者が破産をしたというようなときには債権者は債務者からの回収ができないので基本的にこちらの債務者に対する権利は放置することになります。

 

そのようなときに保証人がこの債務者に対する権利を長期間放置しているのだから、もう時効期間は過ぎている、そうすると、こちらの時効を主張するということが言えてしまうのではないか、という点が問題にされています。

 

ただ、このような保証人側の時効主張というのは認められないとされています。それはなぜかというと、債務者側が破産をしてしまったということだと、破産をした場合もこの権利自体はなくなるわけではなくて、実際に強制力がなくなるだけで、払う、払わなくてはならないという義務がないだけであって、権利自体は一応残ってると言われています。

 

ただし、実際には義務がないわけなので、請求をして回収することもできないですから、わざわざここの債務者に対して時効を止めるという手続きを債権者に求めるのは酷だろうという話があります。

 

また、債務者が個人ではなくて法人の場合には破産手続きが全て終了してしまうと解散されてしまうのでこの権利自体はなくなってしまうということになりますので、実際には時効を止めるということは難しいということですので、債権者側はもう破産をされてしまったときにはこちらの権利に関しては時効を止めるなどの手続きは特に考えなくて、特に保証人に対する、保証人の権利だけを時効にかからないように意識して、手続きを進めればよいということに言われています。

 

なので、このように保証人からこのような主張があったとしても、そこはあまり気にしなくよいということになります。破産債権と保証人に関する時効についてでした。

 

連帯保証人の責任がないケース

保証人になっているといっても、実は、勝手に名前を書かれただけだ、あるいは、例えば健康保険証を持っていかれて、成り済ましで保証人にさせられてる、といったような事情がある場合には、保証人とはなっておりません。

 

保証人というのは、自分がこの債務を保証するという意思をちゃんと債権者に伝えて、自分で署名するなり捺印なりして、ということで保証人となります。ですから、勝手にやられたという場合には、保証人ではありませんので、責任を負うことはありません。

 

もっとも、名前と印鑑を第三者が書いたとしても、そのことを例えば電話等で、自分は保証人になりましたよ、ということを債権者に伝えたりしている場合には、署名捺印を自分でしていなくても、保証人ということですので、注意が必要です。

 

この点、よく、「いや、自分はだまされて保証人になってしまった。」なんてことを言う人がいます。

 

この場合、保証人は責任を免れるでしょうか。それは、そのだまされたという内容によります。もし、債権者が、「いや、保証人なんてのは責任がないんですよ。」なんて嘘をついて、保証させたとなれば、もちろんそれは、詐欺による取消しということができる可能性があります。しかしながら一般的にそういうことはありません。

 

だまされた、というのは、大抵、主たる債務者が「自分がちゃんと返しておくから安心してください。迷惑をかけることはありません。」という言葉を捉えて、だまされた、ということが多いかと思います。

 

このように、主たる債務者の甘い言葉に乗ったというだけでは、保証人の責任は免れるということはできませんので注意が必要です。もっとも、もし保証人が、主たる債務者の借金を肩代わりして返済してあげたということになりますと、その分については、主たる債務者にきちんと返してくださいという求償権があることは間違いありません。

 

もっとも、通常は自己破産しているということなので、その人に求償するということが難しいのが現状です。

 

このように、保証人は、自分の責任として借金を返していかなければいけません。ですから、もし仮に、自分も主たる債務者と同じように借金の返済ができないなあということになりますと、保証人は保証人で、自分で、例えば自己破産をする・民事再生をする等の決断をして、自分の問題として対応していかなければなりません。この点、もし保証人となってしまって、借金をかぶってしまいそうだということがありましたら、ぜひ一度、弁護士さんに相談されることがいいかと思います。